施設の収入を増やす
年 108 万円
100人の施設で、Ⅱの10単位からⅠの100単位へ。毎月9万円の増収例です。
1単位10円・通年算定・追加費用控除前。
特別養護老人ホーム・地域密着型特養向け
生産性向上加算Ⅰの
取得を支援します。
Yutoria 加算アップ支援
委員会の準備、データ集計、届出準備まで。
施設の担当者と一緒に、取得に必要な実務を進めます。
処遇改善加算のロ区分への移行も支援します。
生産性向上加算の正式名称は「生産性向上推進体制加算」です。診断に施設名・連絡先は不要です。
加算Ⅱ → Ⅰの通年増収例108万円／年
100人 × 差90単位 × 10円 × 12か月
支援料・追加費用を差し引く前の金額
対象施設
加算Ⅰを取りたいが、
準備が進まない施設へ。
Ⅰの要件が分かりにくい
機器や運用が、どこまでそろっていればよいのか判断できない。
集計・委員会の手が足りない
日々の業務が優先で、比較データや議事録まで整えられない。
取った後の運用が不安
担当者が替わっても、年次報告や改善活動を続けたい。
Yutoriaが会議の準備・集計・進捗管理を担当。行政書士等と連携して、届出に必要な資料をそろえます。
選べる2つの支援
施設の収入を増やす支援と、
職員の賃上げ資金を増やす支援。
職員の賃上げ資金を増やす
年 390 万円
Ⅰイ→Ⅰロ、Ⅱイ→Ⅱロの差は1.3ポイント。月の算定対象額2,500万円の場合。
増額相当は賃金改善に充当。施設の利益には合算しません。
生産性向上Ⅰを取るだけで自動的にロになるわけではありません。Ⅱの算定でもロの要件の一つを満たせるため、処遇改善ロの手続きを先に進められる場合があります。
費用対効果
増収額から費用を引くと、
施設にいくら残るか。
A・標準支援の料金は90万円（税別）。
支援料・機器利用料などを引いた収支と、費用の回収期間を試算します。
契約から最初の12か月−39万円
増収72万円 − 支援料99万円
− 追加運用費12万円
次の12か月＋96万円
増収108万円 − 追加運用費12万円
施設の職員が運用を続ける場合
このモデルの回収目安：契約から17か月目
100人・Ⅱ→Ⅰ・1単位10円・5か月目に算定開始・毎月の追加運用費1万円・設備購入なし。支援料は税込99万円を初年度に費用計上。算定ベースの累計収支による回収で、実際の入金は後になります。
| 算定人数 | 通年増収 | 最初の12か月 | 次の12か月 |
|---|---|---|---|
| 50人 | 54万円 | -75万円 | ＋42万円 |
| 80人 | 86.4万円 | -53.4万円 | ＋74.4万円 |
| 100人 | 108万円 | -39万円 | ＋96万円 |
Cは税込132万円のため、100人モデルの初年度は−72万円、翌年は＋96万円。処遇改善の賃上げ資金は回収に含めません。設備・利用料や制度改定、要件維持の状況によって結果は変わります。
自施設の人数・設備費で試算する →支援の内容
委員会・データ集計・届出準備を、
一緒に進めます。
- 01契約前
取得条件・増収額・必要な費用を確認
現在の加算、機器、比較資料を確認。対象加算・費用・施設の担当範囲を決めます。
- 021〜3か月目
改善活動と集計を一緒に進める
委員会、役割分担、研修、改善前後のデータ集計。Bは賃金改善計画や届出を並行して進めます。
- 03成果確認後
届出準備と初回請求を確認
行政書士等と専門領域を分担。Aは3か月以上の取組と成果確認後、4〜5か月目以降の算定が目安です。
- 04取得後
担当者へ引き継ぎ、初回報告まで支援
運用手順、集計表、年間カレンダーを引継ぎ。初回請求と初回年度実績報告の資料確認を各1回含みます。
主な実行支援は3か月。その後の届出準備・修正対応は原則2か月以内です。算定開始は成果と手続により決まります。初回年度報告の支援は着手から15か月以内。成果未達の追加改善は別途相談となります。
料金プラン
生産性向上Ⅰ、処遇改善ロ。
片方だけでも、両方でも。
生産性向上Ⅰ・標準
90万円税別
税込99万円／1事業所
主に加算Ⅱを算定済みで、必要な機器がそろっている施設に。
- 打ち合わせ原則6回・委員会資料の下書き
- 改善前後のデータ集計・成果確認
- 届出準備・初回請求・継続運用の引継ぎ
処遇改善ロ
45万円税別
税込49.5万円／1事業所
現在Ⅰイ・Ⅱイで、生産性向上Ⅰ・Ⅱ算定等の算定要件を満たす可能性がある施設に。
- 現在の要件・誓約・届出の確認
- 賃金改善計画・配分・職員周知の支援
- 計画変更・初回請求・実績報告の整合確認
両方まとめて
120万円税別
税込132万円／1事業所
生産性向上Ⅰと処遇改善ロの両方を検討する施設に。資料収集や定例をまとめて進めます。
- AとBの支援をまとめて実施
- 加算ごとに成果・届出を確認
- 先に取得できる加算から手続きを進める
施設で実務を進められる場合
生産性向上Ⅰ・施設主導型
60万円税別（税込66万円）
施設側でデータ収集・入力・集計・書類作成を進め、Yutoriaがひな形の提供と確認を行います。
打ち合わせ原則3回。行政書士等との連携を含みます。集計・書類の下書きから依頼したい施設には、90万円の標準支援をご案内します。
料金に含む範囲：1事業所・既存機器の活用を前提とした支援、行政書士等との連携費、初回請求・初回年度報告の資料確認各1回。具体的な回数・専門家の受任範囲は見積書に明記します。
別見積り：機器購入・工事・利用料・旅費、給与体系の全面改定、過年度の是正、複数事業所など。Ⅲ・Ⅳ・未算定からの処遇改善上位区分取得は個別設計です。
表示金額は標準条件の料金です。提供範囲・追加費用は診断後の個別見積りで確定します。月額契約は必須ではありません。
よくある質問
施設の負担・追加費用について
必ず加算を取れますか？
取得を保証するサービスではありません。契約前に機器・資料・要件を確認し、対応可能な範囲を提案します。改善の成果と指定権者の確認が必要です。
施設側では何をすればいいですか？
責任者・現場担当者の選任、元資料の提供、現場での改善・調査・委員会への参加をお願いします。賃金改善は施設が実施します。集計や進捗管理、届出準備は支援チームが手伝います。
機器を買い足す必要はありますか？
現在の仕様と利用範囲によります。生産性向上Ⅰでは見守り機器・インカム等・介護記録ICTの3種類が必要です。追加投資が必要な場合は、費用回収を再計算してから判断します。
次年度以降も支援料がかかりますか？
施設の職員が運用を続ける場合、同じ取得支援料は繰り返しかかりません。委員会や年次報告等は継続が必要です。継続支援が必要な場合だけ、別途お見積りします。
すでに処遇改善ロを算定しています。
ロへの移行による新たな増額はありません。誓約で算定している場合は履行状況を確認します。生産性向上Ⅱ→Ⅰが可能かは別途診断できます。
- 設立
- 2022年7月6日
- 代表取締役
- 水口 龍弥 ／ 高本 実祐
- 所在地
- 大阪市北区角田町8番47号
阪急グランドビル20階 - 支援体制
- Yutoriaが会議準備・集計などを支援。行政書士等が専門的な確認や届出を担当します。分担は契約時に確認します。
取るために何が必要か。
取れたら、いくら増えるか。
現在の加算・機器・人数を入力すると、必要な準備と年間の増収額を試算できます。
提案資料を見る（PDF・10ページ） ↓制度の根拠・試算について
2026年9月11日時点の制度による概算です。施設ごとの算定可否・届出時期は原資料と指定権者への確認で決まります。翌年以降も同じ制度・人数・単価・要件を維持した場合の試算であり、取得や継続収入の保証ではありません。